こんにちは、橘徹です。

いよいよ参議院選挙の投票日が近づいてきました。

今回の選挙、私は一人の国民としてはもちろんですが、経営者としての視点をもってとても注目しています。

これまで私は「日本を守ってくれるのは自民党だ」と信じて応援してきました。

国防や教育、憲法といった国の根幹を支えるテーマにどう向き合うかは、まさに国政の役割だと思ってきたからです。

しかし今、改めて問い直しています。 果たして今の政治は、本当に国民の声を聞き、効果的な政策を打ち出しているのだろうかと。

物価高により、生活の苦しさを感じている方が多くなっています。給付金、減税、控除の拡大など、政党ごとにさまざまな対策案が出ていますが、私たちが見るべきは「何を言っているか」ではなく、「本当に国民のためを思っているか」「その政策が実効性あるものか」です。

私は経営者として、社員の物心両面の幸せを実現したいと願っています。

そのためには、社員の給与を上げられる環境づくりが必要です。しかし現実には、社会保険料や税負担の重さが、社員の手取りを圧迫しています。

パートスタッフにしても、働きたいのに年収制限の壁で思うように働けず、結果として会社も人手不足を補えない。

この状況は、現場の努力だけではどうにもならない「制度の壁」です。これを動かすには、政治の力が必要です。

また、消費税を減らすことで国民の懐に少しでも余裕ができれば、消費が活性化し、経済全体が潤います。

そうすれば、企業も利益を出せる。その利益を社員に還元できたり、新しい設備に投資できたりすることで、また次の価値をお客様に提供できる。そんな好循環が生まれるはずです。

つまり、景気を良くする政策に本気で取り組む政治こそ、企業を元気にし、働く人を幸せにしていく力になります。

選挙とは、「誰に投票するか」だけでなく、「どんな未来を選ぶか」を決める場です。 今回の一票が、自分たちの暮らしや会社、地域の未来を変える力になると、私は信じています。

改めて、誰のために、何のために政治をしているのか？自分の就職活動のために政治をするのではなく、国民を豊かにするための政治をする人・政党、すなわち目的がしっかりとしていることが大切だと感じました。

そして、経営者として、社員やお客様、地域社会を豊かにするための行動をきちんと目的をもって行動を選択しているのか？と自分を戒める良い機会にもなりました。

経営者として、そして一人の市民として、私は未来への責任を込めて投票に行きます！

皆さんも是非自分で考えて、自分の意志を投票によって示していきましょう。